地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

承認施設基準など

• ホームページ掲載が必要な掲示事項・施設基準等
• 承認施設基準
• 第三者評価
• 病院指標
• 医師臨床研修・学生実習

ホームページ掲載が必要な掲示事項・施設基準等

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算について

　当院はマイナンバーカードによる保険証確認（マイナ保険証）に対応した医療機関です。マイナ保険証によるオンライン資格確認をすることで、特定健診等の情報や診療・薬剤情報等を活用できるようになり、より良い医療を受けられる環境となります。また、電子処方箋の発行にも対応しており医療DXの推進に取り組んでいます。マイナ保険証の利用、電子処方箋の発行にご協力をお願いいたします。

入院基本料に関する事項

当院は厚生労働大臣が定める入院基本料等の施設基準による看護を行っている保険医療機関です。

• 一般病棟入院基本料　急性期一般入院料1

　入院患者7人に対し1名以上の看護職員を配置しています。

• 救命救急入院料3

　入院患者4人に対し常時1名以上の看護職員を配置しています。

• 特定集中治療室管理料1

　入院患者2人に対し常時1名以上の看護職員を配置しています。

• ハイケアユニット入院医療管理料1

　入院患者4人に対し常時1名以上の看護職員を配置しています。

• 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

　入院患者3人に対し常時1名以上の看護職員を配置しています。

• 新生児特定集中治療室管理料2

　入院患者3人に対し常時1名以上の看護職員を配置しています。

• 新生児治療回復室入院医療管理料

　入院患者6人に対し常時1名以上の看護職員を配置しています。

• 小児入院医療管理料2

　入院患者7人に対し1名以上の看護職員を配置しています。

• 緩和ケア病棟入院料1

　入院患者7人に対し1名以上の看護職員を配置しています。

• 精神科救急急性期医療入院料

　入院患者10人に対し1名以上の看護職員を配置しています。
※時間帯毎の配置については各病棟に掲示しています。
※当院では患者さんの負担による付添看護を行っておりません。付添に関しては各病棟の看護師長にご相談ください。

• 急性期看護補助体制加算25対1（看護補助者5割以上）・夜間100対1急性期看護補助体制加算・夜間看護体制加算

　入院患者25人に対し1名以上の看護補助者を配置しています。
　夜勤時間帯に看護補助者を配置し、夜間は入院患者100人に対し1名以上の看護補助者を配置しています。

入院診療計画書、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束の最小化について

　当院では、入院の際に医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画（入院診療計画書）を作成し、入院後7日以内に説明を行っています。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束の最小化について基準を満たしています。

院内感染防止対策に関する取り組み

• 基本指針

　当院は、第2種感染症指定医療機関及び感染対策向上加算１の要件を満たし、地域の中核病院としての役割を担っています。病院内及び附属施設における感染症の発症を予防するとともに、発症時には職員が一致団結して患者さんと共に取り組みます。

• 情報提供と来院の方々へのお願い

　感染症の流行があった場合は、院内にポスター等を掲示し、情報提供を行います。当院へ来院する方は、感染防止の意義及び手洗い・マスクの着用などについて、理解と協力をお願いします。

• 院内感染対策委員会・感染対策活動

　感染防止に関する基本指針に基づいた、様々な感染症の対応をするための「院内感染対策委員会マニュアル」に即した対応をしています。
　院内感染対策委員会（ICC)と感染対策チーム（ICT）は、定期的（月1回）に感染症対策に関する会議を開催し、より良い医療の提供のための検討や報告をしています。
　感染対策チーム（ICT）は、定期的（週1回）に感染症に関する情報を共有し、病棟や外来などを巡回しています。

• 医療関連感染発生時の対応

　医療関連感染の発生やそれが疑われる場合には、直ちに感染対策チーム（ICT）が対応し、患者さんの主治医、看護師などを含めて迅速に対応します。

• 新型コロナウイルス感染症などの新興感染症の対応

　「新興感染症患者発生時における診療継続計画」に沿って対応をしています。

• 教育

　職員及び業務委託職員には感染防止に関する勉強会や実技指導を年2回以上実施しています。

• その他

　当院は、様々な連携（ネットワーク）を通じて県内外の感染症情報を共有し、協力体制を構築しています。
　近隣病院及び保健所と連携を行い地域で感染防止対策を取り組んでいます。
　全ての職員は、自ら感染源にならない様、定期健康診断を年 1 回以上受診し、B 型肝炎、インフルエンザ等の予防接種に努め、健康管理に留意しています。
詳細については感染対策の取り組みをご覧ください。

医療安全対策に関する医療安全管理者等による相談及び支援について

　当院では、患者さんに信頼され、患者さんが安心して当院で診療を受けていただけるよう、病院の総力をあげて院内の安全管理に努めています。患者さん、ご家族からの医療安全に関するご相談にも医療安全管理者等が誠意をもって対応させていただきます。
相談日時：平日（土・日曜、祝日、年末年始を除く）8:30～17:15
相談窓口：患者支援センター(総合相談窓口)にお申し出ください。予約なしでもご相談をお受けいたします。
詳細については医療安全の取り組みをご覧ください。

医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組について

　当院では、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善として、複数担当医制とチーム医療を進めています。また、タスク・シフト/シェアを推進し、教育・研修を受けた看護師や薬剤師等が医師に代わり初診時の予診・検査手順の説明、服薬指導、医師事務作業補助者による外来診療補助や診断書作成補助等を行っています。

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善について

　当院では、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善として、時間外労働が発生しないような業務量の調整、看護職員と他職種との業務分担、夜間を含めた看護補助者の配置、短時間正規雇用の看護職員の活用、ライフスタイルに合わせた多様な勤務形態の導入、妊娠・子育て中・介護中の看護職員に対する配慮、夜勤負担の軽減などに取り組んでいます。

患者さんのサポートに関する相談窓口の設置について

　当院では、患者さんからのあらゆる相談に幅広く対応するための患者支援センター（総合相談窓口）を設置しています。看護師、社会福祉士等がお話をお伺いし、院内スタッフ、関係機関等と連携し、解決のお手伝いをいたします。ご相談は、患者さん、ご家族等どなたでも可能です。また相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。
詳細については患者支援センター（総合相談窓口）をご覧ください。

個人情報の取扱いについて

　当院では、信頼の医療に向けて、患者さんに良い医療を受けていただけるよう日々努力を重ねています。「患者さんの個人情報」につきましても適切に保護し管理することが非常に重要であると考えています。
詳細については個人情報保護方針をご覧ください。

明細書発行体制について

　当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療内容の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者等で自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。
　なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族等が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、外来窓口または病棟スタッフへその旨お申し出ください。

DPC対象病院について

　当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC 対象病院」となっています。

　医療機関別係数：1.5634（2024年6月1日時点）

入院時食事療養費（Ⅰ）について

　当院では、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。

基本診療料・特掲診療料の施設基準に係る届出

　届出施設基準については「施設基準届出一覧」をご参照ください。

厚生労働大臣が定める「医科点数表第２章第10部手術の通則の５（歯科点数表第２章第９部手術の通則４を含む。）及び６に掲げる手術」の施設基準に係る実績について

　手術実績については「医科点数表第２章第10部手術の通則の５（歯科点数表第２章第９部手術の通則４を含む。）及び６に掲げる手術の施設基準に係る届出書添付書類」をご参照ください。

早期退院に向けた当院の取り組みについて

　当院では、地域完結型医療を目指し近隣の医療機関と連携し役割を分担しています。患者さんの状態に適した機能を持つ医療機関等への紹介・転院の調整を行っています。
　また、医師、看護師、リハビリ技師、社会福祉士等が協同して退院後の生活に向けた準備のお手伝いや、介護保険・福祉障害サービス等の制度を活用して、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように支援を行っています。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）およびバイオ後続品の使用促進について

　当院では、入院・外来診療において、後発医薬品（ジェネリック医薬品）およびバイオ後続品の使用を積極的に行なっています。しかしながら、現在、全国的に医薬品の供給が不安定な状況であり、供給状況によっては薬剤を変更する場合がございますので、何卒ご理解ご協力をお願い申し上げます。
　なお、お薬によっては後発医薬品（ジェネリック医薬品）が販売されていない薬剤があります。お薬については、医師又は薬剤師にご相談ください。

一般名処方に関するお知らせ

　当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給にむけた取り組みを行っています。
　後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行っています。
　一般名処方により、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります。
　お薬については、医師又は薬剤師にご相談ください。

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養費について

　後発医薬品のある医薬品で先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合、選定療養費（特別の料金）として先発医薬品と後発医薬品の価格の差額4分の1に相当する金額を負担していただく場合があります。

がん性疼痛緩和指導管理料について

　当院では、がん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックを、がん患者さんに提供できる体制を整備しております。

外来腫瘍化学療法診療料に関するお知らせ

　当院では、化学療法を受ける患者さんが安心・安全に治療を受けていただけるよう、以下の体制を整えています。

　いつもと違うと感じた場合は、我慢することなくスタッフにお知らせください。また、自宅などで体調変化があった場合は病院へご連絡ください。緊急時の連絡は、平日時間内は化学療法センターへ、それ以外の時間帯は救急外来へご連絡ください。

院内トリアージの実施に関するお知らせ

　当院では、救急外来を受診される患者さんに対し診察前に看護師により症状をお伺いし、トリアージ（優先順位付け）を行っています。
　トリアージとは、看護師が患者さんの状態を評価し緊急度を判断し、緊急度の高い患者さんから治療を行う仕組みです。救急車で来院された患者さんもトリアージを行い、緊急度の高い患者さんを優先に診察を行いますので、必ずしも受付した順番での診察にならない場合があります。
　緊急度の高い患者さんを優先して診療いたしますので、待ち時間が長くなることもあります。

歯科外来診療医療安全対策について

　当院では、患者さんが安心・安全に歯科治療を受けていただけるよう、歯科医療に係る医療安全対策について以下の体制を整えています。
　偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を終了した歯科医師が勤務しています。
　安心で安全な歯科医療環境を提供するため、自動体外式除細動器（AED）や救急蘇生セットなどの装置・器具等を備えています。
　歯科治療中の偶発症等緊急時には、当院の救急救命科と連携し、24時間対応できる体制を整えています。

歯科技工加算について

　当院では、常勤の歯科技工士を配置しており、迅速に有床義歯（入れ歯）の修理を行う体制を整えています。

保険外負担に関する事項

《初診に係る費用について》

　当院では、診療所や病院（２００床未満）との機能分担の推進を図る観点から、初診時に他の医療機関からの紹介状を持たない患者さんについて、保険で決められた初診料の他に次の料金をお支払いいただきます。ただし、国の公費負担医療制度の受給対象者、救急車で来院、時間外・休日・夜間受診等の患者さんはこの限りではありません。

《再診に係る費用について》

　当院では、診療所や病院（２００床未満）との機能分担の推進を図る観点から、病状が安定した患者さんをお近くの診療所や病院に、文書による紹介を行なっております。紹介ご希望の診療所か病院がございましたらお申し出ください。なお、引き続き当院での診療を希望される場合、次回の再診時から再診料の他に次の料金をお支払いいただきます。

《時間外の診療に係る費用について》

　当院では、緊急性の高い重篤の方や入院を必要とする方を優先するために、緊急性の低い軽症の患者さんが時間外に当院救急外来を受診された場合には時間外加算の変りに次の料金をお支払いいただきます。

《特別療養環境室（差額室料）について》

差額室料の料金については「特別療養環境室の使用料」をご参照ください。

《間歇スキャン式持続血糖測定器の使用（診療報酬の算定方法に掲げる療養としての使用を除く。）に係る選定療養費》

《診療記録開示について》

　当院では、患者さんと相互に信頼関係を保ちながら治療効果の向上を図り、より質の高い医療の実現を目指すことを目的として、診療情報の提供の必要性が判断された場合、一定の条件下で診療情報の説明・提供を行っております。診療記録開示を希望される方は、総合受付文書窓口までお越し頂き、所定の開示申請書のご記入をお願いいたします。なお、診療記録開示に係る手数料は次のとおりです。

①開示請求に係る手数料（開示請求手数料）
   開示請求に係る個人情報に関する文書１件につき3,000円（税抜）

➁開示実施手数料
   開示を受ける個人情報に関する文書１件につき、下表のとおりです。

③口頭説明による手数料
   １件につき１時間当たり3,000円（税抜）

④説明文書交付に係る手数料
   １件につき2,000円（税抜）

〈開示実施手数料〉

詳細については診療記録（カルテ）開示についてをご覧ください。

《金属床による総義歯の提供》

《う蝕に罹患している患者の指導管理》

《文書料・その他》

診断書作成上必要な診察・検査等は、別料金とする。
料金は消費税込の金額となります。（消費税率：10％）

《分娩料等》

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